地域災害医療センター

救護班と救急ヘリコプター

地域災害医療センターについて

我が国の災害医療政策の大きな分岐点となったのは阪神大震災でした。その時の検討を基に、インターネットによる広域災害・救急医療情報システム(EMIS)および「災害拠点病院」制度が全国に整備されました。当院も指定されており(滋賀県内10病院が指定)、湖北地域の地域災害医療センターとして、万が一に備えて病院機能を確保しております。

外来待合室には広域災害を想定し多数の傷病者の収容・治療が施せる空間が確保され、災害時には最大限の威力を発揮できるように日々の整備が行われております。

災害備蓄倉庫には、医療機器、薬品、衛生材料、食料を蓄え、災害派遣チームの派遣に必要な装備を整備しています。

長浜赤十字病院は、災害救援活動に積極的に取り組んでおります。

救護活動

日本赤十字社の災害救護活動には、赤十字の人道的任務として自主的判断に基づいて行なう場合と、災害対策基本法や武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律(国民保護法)における指定公共機関として、国や地方公共団体の行う業務に協力する場合とがあります。これらの災害救護活動を円滑に行うため、法律に基づき日本赤十字社防災業務計画や日本赤十字社国民保護業務計画を作成し、準備を整えております。

また、新型インフルエンザ等の未知の新感染症が発生した場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関として、日本赤十字社新型インフルエンザ等対策業務計画に基づき、医療サービスの確保等の必要な対策を実施します。

当院を含め赤十字病院は、救護班(医師、看護師、主事の計6名)を常時派遣できる体制を組み、実際にさまざまな災害に災害救護活動を行い大きな信頼を築いております。

主な活動内容は下記の通りです。(日本赤十字社HPより抜粋)

医療救護

日本赤十字社は、災害時に備えて赤十字病院の医師、看護師等を中心に編成される救護班を全国で約500班(約7,000人)編成しています。災害が発生すると、ただちに救護班やdERU(国内型緊急対応ユニット)を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所への巡回診療、こころのケア活動等を行います。

  • 救護班 6ヶ班(常備救護班および予備救護班)
  • こころのケア
医療救護 1

大規模な災害などにより、家族や友人を失ったり、また避難所での不自由な生活を強いられたりすると、こころに大きなダメージを受けることにより、時に体調の変化などの身体的な症状となって表われることがあります。

医療救護 2

日本で「こころ」の問題が一般的に注目されるようになったのは、平成7年の阪神・淡路大震災でした。

日本赤十字社ではこれまでに、多くの災害でこころのケア活動を行ってきました。

救援物資の配分

日本赤十字社は、被災者に配分するため、日頃から毛布、安眠セット、緊急セットを備蓄しています。

※これらの物資は、財団法人JKA等の助成を受けて整備しています。

血液製剤の供給

日本赤十字社は、災害時にも血液製剤を円滑に確保・供給するため、各血液センターで必要な血液製剤を備蓄するとともに、全国的に血液需給を調整する体制をとっています。

義援金の受付・配分

日本赤十字社は、被災された方々への見舞金である義援金の受付を行っています。受け付けた義援金は、第三者機関である義援金配分委員会(被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成)に拠出され被災者に配分されます。

災害医療チーム(DMAT:Disaster Medical Assistance Team)

DMATとは、2005年に我が国が災害医療の体制整備の一環として養成を開始した“災害急性期(48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム”です。

主に災害拠点病院の医師、看護師、事務員ら5名程度で構成され、災害発生時には医療資器材を携行して被災地域内の災害現場、患者が集中した医療現場や広域医療搬送拠点(SCU)等において参集したDMATを有機的に組織化し、指揮命令を行うとともに消防や自衛隊、自治体災害対策本部等の関係機関との調整を行います。

日本赤十字社は、このDMATと被災現場で協働して活動を行っています。

災害救護訓練

当院は地域災害医療センターとして災害時の大量傷病者受け入れ訓練を始め、地元地域及び県内各地の災害訓練に参加し、多種多様な災害・事故などに対応できるように備えています。

2012年 滋賀県国民保護訓練

2012年
滋賀県国民保護訓練

2013年 赤十字近畿ブロック訓練

2013年
赤十字近畿ブロック訓練